太陽光発電の新たな買取制度
太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、１キロワット時あたり４８円で10年間電力会社に売ることができるようになります。
買取りにかかった費用は、電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。
この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されます。
●・住宅用 48円/kwh
●・非住宅用 24円/kwh
自家発電設備等の場合
●・住宅 39円/kwh
●・非住宅 20円/kwh
自宅用か非住宅用か
「住宅」とは、家庭・個人の居住の用に供されるもの(集合住宅マンションを含む)を指します。
店舗や事務所等を兼用している場合も原則として「住宅」と評価されます。
具体的な判断は、「低圧に連系される受給契約かどうか」を判断の基礎としつつ、個別の事例に応じて電力会社が判断することとなります。
税務上の扱い
電力会社から振り込まれる売電料の税務上の扱いについて。
売電料は収入になります。
サラリーマン家庭の場合は、総合課税の扱いとなりますので、売電料の収入を含む雑所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
詳細はお近くの税務署にご確認下さい。
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